GuRutto 利用規約

利用規約

第1条　目的

この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社ジオインフォシステム（以下、「当社」といいます。）が提供するオンラインサービス「GuRutto」の申込み、利用等について定めるものです。

第2条　定義

本規約においては、次の用語をそれぞれ次の意味で使用します。

(1) 「本サービス」とは、当社が「GuRutto」の名称で提供するオンラインサービスをいいます。
(2) 「本サイト」とは、当社が本サービスを提供するウェブサイト（https://gurutto.geoinfo.co.jp）をいいます。
(3) 「申込者」とは、当社に本サービスの利用を申し込む法人、団体または個人をいいます。
(4) 「契約者」とは、当社に本サービスの利用を申し込み、当社から本サービスの利用を許諾された法人、団体または個人をいいます。
(5) 「利用契約」とは、本規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
(6) 「無料プラン」とは、契約者が当社に対して利用料金を支払うことなく本サービスを利用できる利用契約のプランをいいます。
(7) 「有料プラン」とは、本サービスの利用について契約者が当社に対して利用料金を支払う利用契約のプランをいいます。
(8) 「利用ユーザー」とは、契約者の管理のもと、本サービスを利用するユーザーとして契約者が設定した方をいいます。
(9) 「登録メールアドレス」とは、本サービスの提供を受ける目的で、契約者が当社に提供したメールアドレスの情報をいいます。
(10)「パスワード」とは、本サービスを利用するに当たって、登録メールアドレスと照合して本人を識別するための文字列をいいます。
(11)「ユーザーアカウント」とは、登録メールアドレスとパスワードを組み合わせた契約者及び利用ユーザーの識別情報をいいます。
(12)「端末機器」とは、本サービスを利用するためのパソコン、スマートフォン等の端末機器をいいます。

第3条　本規約の適用

1. 当社は、本規約に従って利用契約の申込みを受け付け、本サービスの提供を行います。申込者、契約者及び利用ユーザーは、本規約に従って利用契約を申し込み、または、本サービスを利用するものとします。
2. 当社は、本サービスの利用条件その他の利用上の注意事項、制限事項等（以下、「利用条件等」といいます。）を利用申込フォームもしくは利用申込書に表示し（以下、利用申込フォームと利用申込書を総称して、「利用申込フォーム等」といいます。）、または、本サイト上に掲載します。この場合、これらの利用条件等は本規約の一部を構成し利用契約の内容となるものとします。

第4条　本規約の変更

1. 当社は、法令の改正、社会経済情勢の変化その他の事情により、本規約を変更する必要が生じた場合には、本規約を変更することができます。

2. 当社が、前項の規定により本規約を変更する場合は、その効力発生日を定め、効力発生日までに、次の事項を契約者に通知し、または、本サイト上に掲載して周知することとします。

(1) 本規約を変更する旨
(2) 変更後の本規約の内容
(3) 効力発生日

3. 本規約変更の効力発生日以降、本サービスの利用には、変更後の本規約の規定が適用されます。

第5条　本サービスの利用目的

本サービスは、契約者自身の業務での利用を目的として提供されるものであり、有償と無償の別にかかわらず、本サービスを利用ユーザー以外の第三者の使用に供することはできません。

第6条　利用契約の申込み

1. 申込者は、本規約の内容を承諾の上、当社が定める方法により、利用契約の申込みを行うものとします。利用契約は、当社が申込者の利用契約の申込みを承諾したときに成立します。

2. 当社は、次の場合には、申込者の利用契約の申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社は、申込みを承諾しない理由を申込者に告げる義務を負わないものとします。

(1) 申込者が実在しないとき
(2) 申込者が当社所定の手続によらずに利用契約の申込を行ったとき
(3) 申込者が記入した利用申込フォーム等に不実の記載または記入漏れがあるとき
(4) 申込者が過去に本サービスその他の当社が提供するサービスにおいて、契約上の義務を怠ったことがあるとき
(5) 申込者が当社の指定する決済手段を利用できないとき
(6) 申込者の利用目的が、評価、解析、その他本来の目的と異なるものであると当社が判断したとき
(7) 申込者または申込者の役員もしくは申込者の従業員が、第32条（反社会的勢力の排除）記載の暴力団員等であるとき、またはその疑いがあると当社が判断したとき
(8) その他当社が利用契約を締結することが不適当と判断する相当な理由があるとき

第7条　本サービスの内容

1. 当社は、端末機器から電子通信回線を経由して当社の指定サーバーに接続することにより、本サービスを利用することができる環境を提供します。
2．本サービスの内容は、本サイト上に掲載する仕様表または当社が契約者に対して個別に通知する仕様表記載のとおりとします。
3. 契約者及び利用ユーザーは、利用申込フォーム等または本サイト上に掲載する利用条件等を含む本規約の内容を承諾のうえ、本サービスを利用するものとします。

第8条　オプションサービス

契約者が、本サービスのオプションサービスを申し込んだ場合には、当該オプションサービスの内容、利用料金、その他の利用条件等は、当該オプションサービスの特約事項に従うものとします。

第9条　本サービスの変更

当社は、サービスの改善もしくは安定的運用等を目的として、当社の判断で本サービスまたはオプションサービスの内容を追加または変更できるものとします。この場合、当該追加・変更によって、変更前の本サービスまたはオプションサービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。

第10条　Google提供サービスの利用

1. 本サービスは、Google LLCが提供する「Google Maps Platform」を利用しています。契約者及び利用ユーザーは、 Google LLCの定めるサービス利用規約等の利用条件を承諾の上本サービスを使用するものとします。
2. 「Google Maps Platform」の動作について、当社はその責任を一切負いません。
3. Google LLCの定める制限事項により本サービスが正常に動作しない場合でも、当社はその責任を一切負いません。

第11条　サービス利用期間

1. 本サービスの利用期間は１か月単位とし、利用契約が成立した日の属する月の翌月１日から１か月間をサービス利用期間とします。なお、有料プランの場合においても、同一の契約者の初回の契約に限り、利用契約が成立した日から当月末日までの期間の本サービスの利用には、利用料金が発生しないものとします。
2. 契約者から、第30条（契約者による解約）に定める時期及び方法による解約手続がなされない場合、本サービスの利用契約はさらに１か月間更新されるものとし、翌月以降も同様とします。

第12条　利用料金

1. 本サービスの利用料金は、当社と契約者との別段の合意がない限り、本サイト上に掲載する利用料金表のとおりとします。ただし、利用料金表に利用料金が記載されていない有料プランの利用料金及びオプションサービスの利用料金は、契約者と当社との間で別途定めるものとします。
2. 当社は、法令の改正、社会経済情勢の変化その他の事情により、本サービスの利用料金を変更する必要が生じた場合は、契約者に対して、効力発生日の30日前までに通知し、または、本サイトに掲載して周知することにより、有料プランまたはオプションサービスの利用料金を変更できるものとします。この場合、当該効力発生日以降の本サービスまたはオプションサービスの利用には、変更後の利用料金が適用されます。
3. 契約者は、有料プラン及びオプションサービスの利用料金（消費税を含みます。）を、サービス利用期間の前月末日までに、当社所定の方法により支払うものとします。なお、利用料金の支払いの際に必要な振込手数料、送金手数料その他の費用については、契約者の負担とします。
4. 前項にかかわらず、有料プランまたはオプションサービスにつき、契約者と当社との合意により初期費用その他の利用料金表所定の利用料金以外の費用を定めた場合は、契約者は、当該合意内容に従って当該費用を支払うものとします。

第13条　利用ユーザー

1. 契約者は、１個のユーザーアカウントにつき、当社より許諾された範囲においてのみ利用ユーザーを設定することができ、利用ユーザーのみが当該ユーザーアカウントを使用して本サービスを利用することができます。
2. 契約者は、前項により設定した利用ユーザーに本規約の内容を遵守させ、利用ユーザーの本サービスの利用について一切の責任を負うものとします。
3. 契約者は、当社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、利用ユーザーに対し、すみやかに伝達するものとします。

第14条　ユーザーアカウントの管理等

1. 契約者は、ユーザーアカウントをその責任において厳格に管理し、利用ユーザー以外の第三者に開示、漏洩または流布しないものとします。
2．ユーザーアカウントが契約者または利用ユーザー以外の第三者に知られたことにより発生した損害については、それが当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は一切責任を負いません。
3. 契約者は、登録メールアドレスが使用できなくなった場合または自己の管理に属さなくなった場合には、直ちに登録メールアドレスを自己の管理に属する使用可能な別のメールアドレスに変更しなければならないものとします。

第15条　自己責任の原則

1. 契約者は、本サービスの利用及びその結果について一切の責任を負います。
2. 契約者は、本サービスの利用に関連して､当社または第三者に対して損害を与えた場合は､自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし､当社に対しいかなる補償も請求し得ないものとします｡
3. 本サービスの利用に関して､契約者と第三者との間で紛争が生じた場合は、契約者の責任において当該紛争を解決するものとします。

第16条　利用環境の整備

1. 本サービスを利用するために必要な端末機器その他の利用環境の整備は、契約者の責任と費用負担において行うものとします。また、端末機器から本サービスに接続する電気通信回線は、契約者の責任と費用負担において確保、維持するものとします。
2. 契約者は自己の利用環境に応じて、コンピュータウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等の対策を講ずるものとします。

第17条　データ等の保全

契約者は、本サービスの利用に際して登録または保存したデータその他一切の情報については、自らの責任においてバックアップを行うものとし、当社は、当該データ等の滅失または損壊について、一切責任を負わないものとします。

第18条　通知事項

1．契約者は、利用契約の申込みの際に当社に届け出た契約者情報（氏名または名称、住所、電話番号、メールアドレス等）に変更があった場合は、速やかに当社に通知するものとします。
2．契約者が前項の通知を怠ったことによって、当社からの通知が契約者に到達せず、または、当社から契約者への連絡が不能となった場合は、そのことによる不利益は全て契約者が負うものとします。

第19条　知的財産権等

本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文書、マニュアル等の関連ドキュメント等を含みます。）に関する著作権を含む一切の知的財産権その他の権利（以下、「知的財産権等」といいます。）は、当社または当社に許諾した第三者に帰属します。

第20条　個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、「情報セキュリティポリシー」及び「個人情報保護方針」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第21条　当社による情報の管理・利用

1. 当社は、本サービスの改良、サービスの維持管理等を目的とする統計調査のため、契約者及び利用ユーザー（以下、「契約者等」といいます。）の本サービスの利用状況、画面・項目の利用頻度等の統計数値を利用し、あるいは統計調査に必要な限度でこれらの情報を解析し、二次加工して利用するものとし、契約者はかかる統計調査、二次加工利用を行うことに同意します。
2. 当社は、契約者が入力したデータに関し、善良な管理者による注意をもって機密保持とその管理に努めるものとします。
3. 契約者は、当社が、裁判所、その他の法的な権限のある官公署の命令等により本サービスに関する情報の開示ないし提出を求められた場合は、かかる命令等に従って情報の開示ないし提出をすることがあることを承諾し、係る開示ないし提出に対して異議を述べないものとします。

第22条　再委託

1. 当社は、本サービスの提供に関する業務の全部または一部を、契約者の承諾なしに第三者に委託することができます。
2. 前項の場合、当社は善良なる管理者の注意をもって委託先を管理します。

第23条　当社からの通知等

1. 本サービスに関する通知その他本規約に定める当社から契約者に対する通知は、登録メールアドレスへの電子メールの送信、書面の郵送、その他当社が適当と判断する方法によって行うものとします。
2. 前項の通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。

第24条　禁止行為

契約者及び利用ユーザーは、本サービスまたはユーザーアカウントの利用等に関し､以下の行為を行ってはいけません｡

(1) 本サービスを効率的なルート作成以外の目的で利用する行為
(2) 複数のユーザーアカウントを取得する行為（当社の承諾がある場合を除きます。）
(3) 他人になりすまして本サービスを利用する行為
(4) 他人のユーザーアカウントを不正に使用する行為またはその入手を試みる行為
(5) ユーザーアカウントの複製、頒布、貸与、第三者への送信、リース、担保設定、その他第三者に対して本サービスを利用する権利を許諾し、または、与える行為
(6) 本サービスを構成するドキュメントやプログラムの複製、改変、頒布、公衆送信または送信可能化する行為
(7) 本サービスを構成するプログラムの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
(8) 本サービスを提供するためのサーバーその他のハードウェアまたはシステムへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他当社の管理する設備等に支障を与える行為
(9) 当社の許諾なく派生サービスを作成し配布する行為
(10)当社、当社の提携先、他の契約者、その他の第三者の知的財産権等を侵害する行為
(11)当社、当社の提携先、他の契約者、その他の第三者の財産、信用、名誉、プライバシー、肖像権等を侵害する行為
(12)当社、当社の提携先、他の契約者、その他の第三者に不利益もしくは損害を与える行為､またはそのおそれのある行為
(13)公序良俗に反する行為
(14)法令に違反する行為、犯罪行為またはそのおそれのある行為
(15)本サービスまたは当社が提供する他のサービスの運営を妨げる行為､またはそのおそれのある行為
(16)他の契約者の本サービスの利用を妨害する行為またはそのおそれのある行為
(17)本規約の他の条項に違反する行為

第25条　利用停止

1. 契約者が利用料金その他の当社に対する金銭債務の支払いを遅滞しまたは本規約の条項もしくは条件のいずれかに違反した場合（利用ユーザーに違反行為があった場合を含みます。）には、当社は、契約者に対してなんらの通知・催告をすることなく、契約者の本サービスの利用を停止することができます。
2. 前項の場合、利用停止の対応を行った月までの利用料金が発生するものとし、当社は、契約者に対する損害賠償義務や利用料金を返還する義務を負わないものとします

第26条　保証範囲

1. 当社は、本サービスの提供にあたり、本規約第28条（サービスの停止）に定める場合を除き、連続24時間を超えて本サービスが完全に停止しないことを、契約者に対して保証するものとします。ただし、本サービスの停止の原因が、端末機器または当社の管理下にない通信設備等に起因する場合、その他当社の責めに帰すべき事由によらない場合は、保証の対象とはならないものとします。
2. 当社が前項の保証に違反して契約者が現実の損害を被った場合であって、契約者から違反事実が発生した日から60日以内に請求があった場合には、違反事実が発生した月の利用料金の全部もしくは一部の返金を行うものとします。この場合の利用料金の返金額は、本サービスの停止時間について連続24時間停止毎に日数を計算し、その日数相当分の利用料金額とします。
3. 前項の利用料金の全部もしくは一部の返金は、当社の判断により、違反事実が発生した月の翌月以降の利用料金と相殺して行うことができるものとします。
4. 本サービスに瑕疵が認められた場合における当社の責任は、商業的に合理的な範囲内において、本サービスの修正ないし瑕疵の除去の努力をすることに限られるものとします。
5. 第１項ないし前項の規定にかかわらず、利用契約が無料プランである場合には、当社は、契約者に対して、本サービスの提供につきいかなる保証も行わないものとします。
6. 本条は、本サービスに関する唯一の保証であり、当社は、本サービスに含まれた機能が契約者の要求を満足させるものであること、本サービスが契約者の利用環境において正常に作動すること、本サービスに瑕疵（いわゆるバグ、構造上の問題等を含む）が存していた場合にこれが修正されることのいずれも保証しません。また、当社の口頭または書面によるいかなる情報または助言も、新たな保証を行ない、またはその他いかなる意味においても本保証の範囲を拡大するものではありません。当社は、利用契約締結時における本サービスと同等の利用環境を永続的に保証するものではありません。

第27条　当社の責任

1. 当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスの提供を行うものとします。このため、当社は、本規約の各条項において保証しないとされている事項、責任を負わないとされている事項または契約者の責任とされている事項については、一切の責任を負いません。

2. 当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、契約責任、不法行為責任その他請求の原因を問わず、いかなる賠償責任も負いません。

(1) 天災地変、騒乱、暴騰、疫病などの不可抗力に起因する損害
(2) 当社の設備に接続するためのインターネット接続サービスの不具合など利用者の接続環境の障害に起因して利用者に生じた損害
(3) 本サービスの提供にあたり用いられている当社の設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
(4) 本サービスの提供にあたり当社が第三者から提供を受けているコンピュータウィルス対策ソフトが対応していない種類のコンピュータウィルスの侵入に起因して利用者に生じた損害
(5) 本サービスの提供にあたり用いられている当社の設備などへの第三者による不正アクセスもしくはアタックまたは通信経路上における傍受で、善良なる管理者の注意をもってしても防ぐことができないものに起因して契約者等に生じた損害
(6) 本サービスの提供にあたり用いられている当社の設備のうち当社が製造したものではないソフトウェア及びデータベースに起因して契約者等に生じた損害
(7) 本サービスの提供にあたり用いられている当社の設備のうち当社が製造したものではないハードウェアに起因して契約者等に生じた損害
(8) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
(9) 本サービスの利用にあたり当社が定めているセキュリティ手段などを契約者等が遵守しないことに起因して契約者等に生じた損害
(10)裁判所の命令または法令に基づく処分に起因して契約者等に生じた損害
(11)その他当社の責めに帰すべからざる事由に起因して契約者等に生じた損害

3．当社は、当社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関して契約者に損害が生じた場合であっても、当社に故意または重過失がある場合を除いて、その損害賠償責任は、契約者が当社に対して支払った過去6か月分の本サービスの利用料金（初期費用その他の一時的な費用を含みません。）を上限とします。

4. 前項にかかわらず、利用契約が無償プランである場合は、当社は、当社に故意がある場合を除いて、契約者に対して一切の損害賠償責任を負いません。

5．当社は、契約者に対する責任を負う場合であっても、契約者の事業機会の損失、逸失利益、データ滅失・損壊によって生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、間接的損害または派生的損害については、契約責任、不法行為責任その他請求の原因を問わず、いかなる賠償責任も負いません。

第28条　サービスの停止

1. 当社は、定時にまたは必要に応じて、本サービスを提供するための保守作業のために、本サービスを一時的に停止することができるものとします。

2. 当社は、前項の保守作業を行う場合には、事前に、契約者に対してその旨を通知または本サイト上に掲載して告知するものとします。ただし、緊急その他のやむを得ない事情がある場合は、事前の通知または告知をすることなく本サービスを停止し、事後速やかに契約者に通知または告知するものとします。

3. 第1項に定める場合のほか、当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、契約者に対して事前の通知または告知をすることなく、本サービスの提供を停止することがあります。

(1) 本サービスを提供するために必要なシステム、電気通信設備等にやむを得ない障害が発生したとき
(2) 本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難であるとき、または困難であると当社が判断したとき
(3) データの改ざん、ハッキング等本サービスを提供することにより、契約者、第三者等が著しい損害を受ける可能性を当社が認知したとき
(4) 電気通信事業者または国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、電力会社による電力供給サービス、その他の公共サービスの提供が停止されることで、本サービスの提供が困難になったとき
(5) 地震・津波・台風・落雷その他の天災地変､戦争､内乱、疫病、火災、法令の制定改廃、公権力による命令・指導、その他の不可抗力により、本サービスの提供が困難になった場合､またはそのおそれがあるとき
(6) その他、当社が本サービスの提供を停止する必要があると判断する合理的理由がある場合

4. 第1項または前項により、当社が本サービスを停止した場合、当社は契約者に対して、損害賠償義務や利用料金を返還する義務を負わないものとします。

第29条　サービスの廃止

1. 当社は、本サービスの一部または全部を廃止することができます。
2. 前項により本サービスを廃止する場合には、当社は、契約者に対して、当該廃止の効力発生日より９０日以上前に通知し、または、本サイト上に掲載して告知することとします。
3．前項にかかわらず、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・指導、天災地変、戦争、内乱、疫病等のやむを得ない事由により本サービスの提供が著しく困難となったことを理由としてサービスを廃止する場合において、９０日以上前の通知または告知が不能な場合は、当社は可能な限り速やかに契約者に対して通知または告知を行うよう努めるものとします。
4．本条に基づき本サービスが廃止された場合は、当社は契約者に対し、本サービス廃止の結果について何らの責任も負わないものとします。

第30条　契約者による解約

1. 契約者は、利用契約終了の希望月の当社の最終営業日までに当社所定の方法により当社に通知することにより（上記最終営業日の当社の営業時間中に通知が到達することが必要です。）、利用契約を解約することができます。ただし、利用契約成立後利用期間の開始までの無償利用期間中、または、本サービス利用期間中の途中解約はできないものとします。
2. 前項に基づき契約者が利用契約を解約した場合は、当該希望月の末日をもって利用契約は終了します。
3. 前２項にかかわらず、当社は、契約者が既に支払った利用料金の返還はしないものとします。
4. 第１項及び第２項にかかわらず、利用契約が無料プランである場合には、契約者は、いつでも当社に通知することにより利用契約を解約することができます。この場合は、当該通知を当社が受理して解約処理を行った時点で利用契約は終了するものとします。

第31条　当社による契約解除

1. 契約者が以下の項目のいずれかに該当した場合、当社は、契約者に対してなんらの通知・催告をすることなく、利用契約を即時解除することができます。

(1) 契約者が利用料金その他の当社に対する金銭債務の支払いを遅滞し、当社から相当期間を定めた催告を行ったにもかかわらず、支払いがなされない場合
(2) 本規約の条項または条件のいずれかに違反し、または、不適合となった場合（利用ユーザーに違反行為があった場合を含みます）
(3) 第6条（利用契約の申込み）第2項第1号ないし第7号のいずれかに該当することが判明した場合、または該当する疑いがあると当社が判断した場合
(4) 当社の業務遂行およびサービスシステム等に支障を及ぼした場合､またはそのおそれのある行為を行なった場合
(5) 破産､会社更正手続､民事再生手続の申立を受け､または自ら申立てる等、契約者の信用不安が発生したと当社が判断した場合
(6) 仮差押､仮処分､強制執行､競売等の申立､仮登記担保契約に関する法律第2条に定める通知､手形交換所の取引停止処分もしくは租税公課の滞納その他滞納処分を受けた場合､またはこれらの申立､処分､通知を受けるべき事由を生じた場合
(7) 行政庁等から業務停止命令その他の行政処分を受けた場合
(8) 相当期間にわたり当社から契約者への電話または電子メールの手段による連絡に応答がない場合
(9) その他、利用契約を継続することが困難または不相当であると当社が判断するに足る相当の理由があるとき

2. 前項により、利用契約を解除した場合には、当社は、契約者に対する損害賠償義務や利用料金を返還する義務を負わず、当社に損害が生じた場合は、契約者に対してその賠償請求をなしうるものとします。

第32条　反社会的勢力の排除

1. 契約者および当社は、相手方に対し、自己または自己の役員もしくは自己の従業員が、現時点において、暴力団、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを総称して、「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己または第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係を有すること
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 契約者及び当社は、相手方に対し、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。

(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為

3. 契約者および当社は、相手方が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、何らの通知または催告をすることなく、利用契約を即時解除することができるものとします。この場合、利用契約を解除した当事者は相手方に対して損害賠償の義務を負わないものとします。

第33条　契約終了後の処理

1. 契約者及び利用ユーザーは、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合は、直ちに本サービスの利用を終了しなければならず、以後、本サービスを利用することはできません。
2. 当社は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、契約者が登録したデータ、ファイル、その他一切の情報を消去するものとし、消去によって契約者に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。

第34条　譲渡・担保設定の禁止

契約者は、本規約に基づく契約上の地位を第三者に承継させ、または本規約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。

第35条　準拠法及び管轄裁判所

1. 本規約の適用その他本サービスの利用に関する事項については、日本法を準拠法とします。
2. 本規約または本サービスに関して紛争が生じた場合には、富山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第36条　協議

本規約の解釈について当事者間に疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。

附則

本規約は2023年2月11日から施行します。